兼松日産農林株式会社：６．弊社の補償範囲及びお手続き

以上の経緯から弊社と致しましては以下の範囲について負担及び補償させていただきます。

「5.問題住宅の特定方法」に記載の、問題物件となるお住まいに関する次の費用。
（1）補強が必要とされた場合の補強費用	（2）その他必要とされる実費
なお、具体的な補強の要否基準、費用の範囲、金額およびその確定手続きにつきましては関係業者様と協議の上決定させて頂きたいと考えております。